みんなで創る。北区新時代！150の政策
１．人に優しい区民サービスNo.1 「区民参加型」の社会へ！
1.役所言葉を変えて、区民誰もが理解できる用語の使用徹底で、分かりやすい、使いやすい、優しい区役所へ
2.「区民にとってどうか」の共通認識で、「できない」から「どうできるか」へ発想転換
3. 行財政改革の徹底し、「1期4年で2300万円支給される区長退職金」は廃止、制度自体を抜本的見直し
4.「（仮）デジタル推進条例」を策定し行政内のDX推進－いつでもどこでもPCやスマホによる非来
型の手続きや「書かない窓口」により、区民の利便性を向上
5.「５つのレス」（ペーパーレス、はんこレス、FAXレス、キャッシュレス、タッチレス）などの庁内業務のデジタル化・DX化の促進により、業務改革を徹底
6. 窓口デジタル化に伴い、デジタルに不慣れな高齢者等のサポートとしてデジタル支援員を配置
7. SNSを活用し、「区長へのハガキ」をデジタル化。区政の問題、課題を共有
8.行政ＤＸ化による業務効率化で、職員の事務負担軽減・働き方改革を進め、人の対応が必要な部署へ職員を手厚く再配置
9.国や全国の自治体、事業者等が公開する利用可能なオープンデータを、区の行政事業に最大限活用
10.行政DXの促進で、区の情報公開を加速し、区が、誰もが活躍できるプラットフォームへ
11.高齢者を含むすべての世代に対応したSNS発信を検討・強化
12.「（仮）公民連携条例」策定で、持続可能で良質な市民サービスを実現するために、行政と民間との最適な連携を推進
13.官が対応し切れない社会課題を、社会実験を活用し民間が担える体制を強化
14.民間プレイヤーの育成、官の事業とのマッチングを（仮）公民連携プラットフォームで行う
15.行政と区民、企業との「協働」を進め、区民参加型のワークショップ開催
16.縦割りの弊害をなくし、横串機能をもたせる区長直轄の「しごと連携室」を創設
17.区役所で未来型オフィスの整備－区職員がスピーディーで働きやすい環境を促進
18.変革期に対応するため、区の職員研修を見直して、リスキリングの充実へ
19.区が行った事業の効果検証を強化し、翌年度・翌々年度の行政事業に反映
20.各部局に予算枠を配分し、その中で事業を選定する「枠配分予算制度」導入で、職員のやる気を高め、企画部門と財政部門の連携を強化して事業効率化と経費節減を実現
21.国や都の補助制度等の活用を強化し、区の負担を抑えながら事業充実化
22.ふるさと納税の改革・充実化で、区内の資金循環を創出
23.新庁舎建設費用490億円のスリム化と、建設期間10年をスピードUP。北区庁舎移転予定地に石神井川の洪水対策のための地下調節池の設置を検討
24.区の財政調整基金の運用を見直し、財源を生み出す
25.未利用地・公共空間などの利活用の最大化で区政収入を増やし、稼ぐ区役所へ
26.国有地、都有地の活用を積極的に所有者に働きかけたり、遊休地を区が取得して区民が活用できる土地を拡大
２．子どもの幸せNo.1 所得制限を撤廃
27.児童手当は「所得制限撤廃」、「１８歳までの引き上げ」を目指す
28.「（仮）北区こどもみらいプラン」策定で、妊娠前から出産、0～22歳のこどもについて、子育てと教育を融合した総合プランにより「社会で見守り支える子育て」を実現
29.「（仮）こども条例」を策定し、こどもの権利を守り、こどもの意見を尊重した政策を実現
30.「（仮）こどもなんでも窓口」を創設し、相談対応や区政手続きを一元化
31.こども家庭庁発足を受け、子どもアドボカシーに関する専門家登用・人材育成の強化
32.子育て支援拠点の充実に向け、現行の児童館に加え、NPOなどと連携し、商店街の空き店舗などを活用して街中に整備。子どもやママが気軽に集える場所を増やす
33.保育所を利用しない在宅育児をさらに支援するため、在宅育児応援制度の創設検討
34.子育て世代包括支援センター事業の充実で、母子保健と子育ての伴走型支援へ。小学生の利用も可能にして虐待防止の徹底
35.産後ケア施設を拡充し、妊娠期から子育て中のケアを充実
36.子育て支援団体との連携強化や相談員による支援のニーズ聞き取り、おむつ配達等によるアウトリーチ支援の強化
37.ファミリー・サポート・センター事業を、区民目線で活用しやすい運用へ
38.ママパパ教室を充実し、自身へのメンタルケアや、産後うつへの対応法など、出産前からパパやママに教える体制を強化
39.プレコンセプションケアを充実させ、妊よう性検査やAMH検査の支援などで、望む方が妊娠出産しやすい支援を強化
40.子ども食堂支援ネットワークをバックアップし、学習支援活動を後押し
41.病院との連携で病児保育の受け入れ数を増やす
42.保育施設の様々な活用や、多くの方が利用しやすい保育施設のあり方を再検討43.事故対策や通学路の安全点検、地域の声かけ、見守りで通学路の安全強化
44.公・私立幼稚園の給食費の無償化や、入所等に関わる幼保教育全体にかかる保護者負担軽減を一層推進
45.子連れワーク、託児付きコワーキングスペースの設置促進
46.子どもと家庭・福祉をつなぐスクールソーシャルワーカー（フルタイム勤務）を中学校区に１名配置
47.児童心理士の資格を有するスクールカウンセラーの配置を増員
48.体験型教育の拡充や文化庁とも連携した最高水準の文化体験の提供など、知識だけでない教育と評価基準を導入し、子どもの豊かな成長を促し自己肯定感を高める
49.区立小中学校の私費会計を公会計に。全体として就学に関する保護者負担軽減を進め、将来的に義務教育の保護者負担無償化を目指す
50.教育現場での自殺予防対策として、命の教育事業の充実やタブレット端末にＳＯＳ機能を搭載するなどで子どもと親・先生が繋がる仕組みを強化
51.学校と保護者や地域の皆さんがともに知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させるコミュニティ・スクールを拡充。
52.学校サポーター制度を導入で、教育の質の向上を図ります
53. 地域との公民連携により、学童保育・放課後児童クラブの一層の充実
54.中学生海外派遣制度の充実や海外とのコミュニケーション機会を創出。在京外国大使館に声をかけ、区内小中学校で国際化の授業を実施
55.子どもが不安定になったり、落ち込んだ時の感情のコントロールをケアするアンガーマネージメント教育の導入を検討
56.学校給食は食育の視点を強化した栄養管理を強化
57.包括的性教育の考え方を活用し、自分の心と体を守るための教育を強化
58. 区立小中学校の特別支援学級を拡大するとともに、都立特別支援学校の小・中学部の在籍児童・生徒が、区立小・中学校に籍をもち、直接・間接の交流を通じて居住地域とのつながりを維持・強化
59.人口増に伴う小中学校の教室不足に対応し、教育環境を改善
60.いじめ・不登校対策のため、学校、教育相談センター、フリースクール等の連携で居場所づくり
61.小学校への教科担任制導入で、丁寧な指導で学びを楽しむ教育を早期実現
62.中学校部活動の充実に向け、外部指導員・部活動指導員を活用し、指定校制や地域移行へ
63.ICT教育の学校ごと・学年ごとの格差を是正
64.区独自の給付型奨学金の充実を検討
65.大学院誘致と、連携教育を推進
３．つながる医療・福祉No.1 医療と福祉を何より充実
66.コロナを含む新感染症へ国・都・区の一体的対応で即応力強化。後遺症対応も検討
67.かかりつけ医、かかりつけ薬局等の定着で地域医療の充実と区民の健康増進
68.「シルバー人材センター」、「ボランティアプラザ」、「社会福祉協議会」等の連携強化で元気に活躍できる場を創出
69.北区版ウォーキングアプリ「あるきた」を始め、デジタルデバイスを活用して区民の健康を増進
70.eスポーツ大会の実施などで高齢者の健康維持や高齢者と若者や子どもとのコミュニケーションを促進
71.「在宅介護」の仕組みを構築。情報提供の充実や関係機関の情報共有の連携の強化
72.家族介護者に寄り添う伴走型支援と相談体制の強化
73.特別養護老人ホームの空床率を下げ、待機者を減らすための手続き改善
74.介護事業者支援として、介護現場のDX促進と、介護人材への研修強化を支援
75.「（仮）歯科口腔健康増進条例」を制定し、全世代歯科検診の充実で豊かな人生を実現
76.医療的ケア児などへの支援として、短期入所受入れ促進や家族のレスパイト（小休止）ケアの充実
77.障がい者との共生社会に向け、作業所・グループホーム拡充と家族のレスパイトケア支援
78.重度心身障がい者の入所施設・グループホームの整備・拡充を検討
79.ナッジ手法の活用などで各健診の受診率向上や普及活動を推進
80.高齢者がライフスタイル変化等で住み替えを行う際の子育て世帯への転貸支援で、若い世代の住宅確保や高齢者の住み替え促進。加えて、一人暮らし高齢者の賃貸住宅確保を支援
４．経済と環境の好循環を地域力で創出！
81.現下の物価高騰に全力で取り組みます！困窮世帯の生活支援の充実によりすべての世代の貧困をなくすとともに、区内事業者への支援、インボイス制度の相談窓口を新設
82.「（仮）渋沢基金条例」を創設し、各経済団体と協働で渋沢栄一「論語と算盤」の哲学を実践した条例の創設で社会的事業を推進
83.創業・スタートアップ支援と、業態変化・事業再構築支援を強化。教育機関や企業と連携によりアントレプレナーシップ教育を実施し、スタートアップの創出と育成支援
84.環境・まちづくり・観光と一体となった公共政策からのブランド力を創出
85.地域のブランディングとシビックプライドの醸成を目指し、北区観光協会との連携を強化し、人材交流を活発にする
86.社会変革が激しい中、誰もが学び直しをする可能性がある中でリカレント教育、リスキリング教育を支援
87.政策提案事業制度の見直しと拡充
88.クラウドファンディングを活用した社会課題解決型事業を支援
89.北区内の創業者と北区に投資したい方をマッチングする情報プラットフォーム整備やマッチング支援員の配置を検討
90.北区が総力を結集してシティプロモーションを行えるよう、区庁舎内や民間事業者、NPO等などの連携を強化
91.中小企業のDX化や業態変化も含む業務改善の伴走型支援を強化
92.個店の後継者と産業団体を連携し、マッチングと育成支援の促進で事業承継支援を強化
93.商店街連合会の事務局にプロデュース機能を加え、商店街振興を強化
94.「（仮）しぶさわくんFM」の開局や、デジタルサイネージによる地域情報力の強化
95.ゼロ・カーボンシティーの促進のため、環境基本条例から実行計画を策定するとともに、子どもの体験学習を実施して確実に実現
96.渋沢栄一の名言や考え方を取り入れた「（仮）北区SDGs宣言」を発出
97.個人、企業の省エネルギー対策支援事業の案内を強化し、活用を促進
98.森林環境贈与税を活用し、地方都市と連携してカーボン・オフセットを推進
99.ゴミの戸別収集実施に向け、各地域での状況調査を推進
５．安全安心No.1 北区を徹底的に強靭化！
100.「（仮）北区強靭化プロジェクト」策定で、風水害・地震・噴火・災害時の電力・通信・データ不安、感染症対策の充実をはかる。テロ対策やシェルター支援も推進
101.感染症対策のBCP策定支援の充実
102.国、都施設などの連携により、水害時の垂直避難場所を確保
103.都の水害シミュレーション等のデジタルシステムを利用し、防災施策へ反映
104 東京メトロと協議の上、地下鉄駅等のスペースを非常時の避難場所に位置づけるとともに、地下の防災倉庫機能を飛躍的に拡充
105.高齢者・障がい者の避難行動要支援者計画の早期着手や福祉避難所の機能強化
106.地域や自主防災組織ごとの防災計画策定で地域防災力を強化
107.地域防災の担い手として区内事業者と連携し、帰宅困難者などへの対応力を向上
108.富士山噴火に伴う降灰対策として降灰除去や置き場を確保し、ライフライン停止時の対応を検討
109.「電力の地産地消」の考え方を導入し、地域新電力等の構築も視野に災害時の電力を確保
110.災害時の通信手段として、コミュニティFMの防災活用を検討
111.地域の安全安心パトロール強化のため、登下校時の交通指導員配置の見直し
112.特殊詐欺防止のため、警察や金融機関とともに地域各団体での連携を強化
113.国民保護に関する取組として、弾道ミサイル攻撃等から区民の生命と財産を守る避難施設の拡充や支援を検討
114.マンション防災対策マニュアルの策定で啓発を促進
６．100年先を見据えたまちづくり！
115.赤羽駅、王子駅、十条駅、東十条駅周辺再開発にエリアマネジメントの考え方を導入。ハードとソフトを一体的に捉え、住民とともに行うまちづくりへ
116.主要駅周辺の再開発に向け、国や都、鉄道事業者等の連携を強化し、制度を駆使して魅力あるまちづくりの可能性を広げる
117.王子駅、赤羽駅、田端駅などの駅前に大型デジタルサイネージを設置し、平時は区内情報や民間広告に活用し、災害時は避難情報等を表示
118. バリアフリー、ユニバーサルデザインのまちづくりを公民連携で進め、区内全域に偏りなく、車椅子や妊婦さん対応の「だれでもトイレ」を設置
119. 公衆トイレも順次改築し、清潔、快適な「北区クリーントイレ計画」を実施
120. 受動喫煙の起きない、密閉型の喫煙場所の整備を促進
121.木密地域を中心とする区道の無電柱化を促進
122.密集住宅市街地整備促進事業の推進として、地権者対応の体制強化
123.空き家の利活用と老朽家屋除去などを民間協働で促進
124.崖地対策強化として、土砂災害対策事業の活用による安全対策を促進
125.旧耐震の住宅と平成１２年までに建築された新耐震基準木造住宅住宅への耐震化を支援強化
126.公園を起点としたまちづくりで公園を活かし人が繋がる場としての価値を創出。また、区内100ヶ所の児童遊園が、子どもにとって楽しいと思える環境整備を進めるとともに、インスタ映えするよう美しくリニューアル
127.区内公園にドッグラン設置を促進
128.町会・自治会の掲示板を「デジタル掲示板」にして必要な情報を見やすく、伝わりやすく
129.町会・自治会のHP等を作成するなどデジタル化・DX化を支援して、若者の入会を促し活性化を図る
130.まちづくりの担い手を育成するため、まちづくりディレクター塾等による人づくりを推進
131.区内交通の充実に向け、コミュニティバス、デマンド交通、シェアサイクル等民間交通事業者を活用して利便性向上
132.民間のまちづくりファンドの組成に協力し、都市再生推進法人制度を活用したウォーカブルなまちづくり事業を推進
133.デジタル地域通貨等を活用し、経済の地域循環や公民連携の新しい仕組みづくり
134.ペットは家族と同じ。「動物愛護の北区」を目指して、終生飼育の啓発と環境整備、区内殺処分ゼロ、保護ねこ・保護いぬの里親制度を充実
７．文化・スポーツを活性化！
135.日テレ・東京ヴェルディベレーザとの連携強化による区民向けのイベント強化や観戦促進策等で区民との距離を縮め、日本を代表するプロチームの本拠地であることへの誇りやスポーツへの関心を高める
136.プロスポーツチームと区民との交流イベント支援によるプロアスリートと区民の商店街等での交流やスポーツ教室の開催頻度を高め、「肌で感じるスポーツ」を盛り上げる
137.ラグビー等、様々な競技におけるプロスポーツチームを積極的に誘致
138.飛鳥山「無心庵」を再興して、渋沢栄一の精神を次世代に引き継ぐ
139.文化振興財団、体育協会等の事務局機能強化に向け、アスリート出身の職員を増やすなど、自ら考えて企画できる体制を強化
140.障がい者スポーツの推進に向け、都有施設等と連携することにより活動場所を拡充
141.桐ヶ丘体育館を早期改修
142.地域総合スポーツクラブ支援と普及、アーバンスポーツの活用で区民の健康増進をはかる
143.「（仮称）北区武道館」の建設を通じて、健常者・障害者ともに武道振興を図り、教育としての武道必修化も積極的に進める
144.文化拠点をまちなかに整備し、運動できる場所を徒歩圏内に創出。文化施設・スポーツ施設の規制緩和と多目的利用を推進
145.子どもの豊かな感性を育むため、スポーツや文化を体験しながら学べる機会を増やす
146.４５年間、西ケ原に住んだドナルド・キーン氏の財団と連携を強化し、キーン氏の思索の普及や情報発信を強化
147.芥川龍之介記念館の早期着工と観光連携・周辺文化施設との連携で運用と発信を強化
148.旧醸造試験場などの重要文化財の活用を区が主導的に推進、観光活用で地域の活性化を図る
149.アーティストバンクの充実とクリエーターバンクの創設を推進し地域のプレイヤーを育成する
150.スポーツや文化関係の大会やイベント開催への支援を強化し、北区を活性化